■為替相場と金利の関係

今回は、為替相場と金利の関係について書いてみたいと思います。

為替相場が円高になると金利が下がる、逆に為替相場が円安になると金利が上がる...というようなことは何となく漠然と聞いたことがあるかもしれません。

では、なぜ為替相場と金利はこのような関係にあるのでしょうか？

外国為替相場というのは、通貨の交換価値を表すものです。故に、為替は物価や金利と密接に関係しているといえます。

具体的にわかりやすくご説明しますと...

まず、為替相場が円高になると、海外からの石油、食料品、原材料などの輸入品が安く買えることになりますので、物価が下がります。円高というのは、円の価値が高くなるという意味ですので、円の力が強い＝外国製品がたくさん買える、ということになります。

そして、物価の下落は金利の低下につながりますので、為替相場の円高は金利の低下につながるのです。

※物価の下落がなぜ金利の低下につながるのかについては、後日詳しくご説明いたします。

反対に、為替相場が円安になると、海外からの石油、食料品、原材料などの輸入品の値段が高くなりますので、日本国内の物価は上昇します。円安というのは、円の価値が下がるということですので、円の力が弱い＝海外製品が少ししか買えなくなる、ということになります。

この結果、物価の上昇は金利の上昇につながりますので、為替相場の円安は金利の上昇を招くことになるのです。

さらに、日本と外国との金利差は、日本の金利に影響を与えます。これは金利差があると、日本と外国とでお金が移動したり為替が変動するからです。

わかりやすくするために具体的にみてみましょう。ここでは円通貨と米ドルで考えます。

まず、米国の金利が上がったり、日本の金利が下がったりして、日本と米国の金利差が拡大した場合はどうでしょうか？

この場合は、当然、日本の金融商品に投資するよりも米国の金融商品に投資した方が有利ですよね。なので、このようなケースの場合には、円をドルに換えて米国の金融商品を買おうと円売り・ドル買いが進みます。

このように、日本から米国にどんどんお金が出て行きますので、ドル高円安が進んでいくのです。ちょうど、昨年の夏以降がこういった状態でした。

では反対に、米国の金利が下がって日本の金利が上がったことにより、日米金利差が拡大した場合はどうでしょうか？

この場合は、日本の金融商品に投資した方が有利になりますから、ドルを円に換えて日本の金融商品を買おうと円買い・ドル売りが進みます。

このように、米国からどんどん日本にお金が入ってくるようになり、円高ドル安になっていくのです。

▼関連トピック

■消費者契約法

今回は消費者契約法についてです。一見、外貨投資とはあまり関係なさそうですが、実はとっても重要です。

以前はＦＸ（外国為替証拠金取引）などの契約や取引において、悪徳金融業者が社会問題になったりしていましたが、最近は法整備も追いついてきてそういった問題も以前よりは少なくなったようですが。

さて、消費者契約法ですが、この法律は、消費者と事業者との間には、契約取引上、情報の質や量、交渉力等に圧倒的な差があるので、消費者が不利益を被った場合には消費者を保護しようという内容になっています。

なので、事業者の行為によって消費者が困惑・誤認したような場合は、契約を取り消すことができますし、消費者の利益を不当に害することになる条項は無効にすることができます。

では、事業者と契約者との間で結ばれた契約が取り消される場合というのはどのような場合でしょうか？

これについては、次のようなものがあります。

●事業者が重要事項について事実とは異なる内容を告げたとき
●事業者が消費者にある重要事項についてだけ消費者の利益になるということを告げつつ、その重要事項について消費者が不利益になる事実は告げなかったようなとき
…これはたとえば、金融業者がある金融商品をすすめる際に、過去の有利な実績だけを説明して、元本割れすることなどのリスクを全くしなかったような場合のことです。
●事業者が消費者に脅迫まがいの威圧的な振る舞いをしたり、消費者を長時間拘束、また、夜間に居宅にあがりこんだりする行為をしたとき

また、事業者と消費者との間で結ばれた契約が無効になるケースというのはどのような場合でしょうか？

具体的には、次のようなケースです。

●事業者の債務不履行や不法行為等の責任の全部・一部を免除する条項
●民法や商法の任意規定よりも消費者の権利を制限したり義務を加重する特約で、その程度が信義則に反するほど消費者の利益を一方的に害するもの

上記のようなものは無効になります。

ちなみに、金融商品については、金融商品販売法、消費者契約法の両方が適用されます。
なので、消費者はどちらか有利な方を選ぶことができます。

悪徳業者に対しては泣き寝入りしないでいいように、法律をしっかり活用しましょうね。