■為替レートと景気の関係：投資編

今回は、為替レートと景気の関係の関係について、その投資編です。企業編は次回ご説明したいと思います。

為替の変動と景気も実は密接な関係があります。なので十分注意しなくてはいけません。

一般的には、景気が良くなると金利も上がります。また、金利が上がると円を買おうという動きが活発になりますので、円高・ドル安になります。

さらに、景気が拡大すると海外からの資本移動も活発になりますので、円高・ドル安になるのです。

それとは反対に景気が後退すると金利は下がっていきます。金利が下がるということは、円を売ろうとする動きが活発になりますので円安・ドル高になります。

といっても、これでは何だか抽象的過ぎてあまりよくわかりませんね。なのでもう少し具体的に説明します。

日本の景気が良くなると金利も上がるわけですが、これは国内の国債や預貯金等の金利が上がるということです。

この金利の高い魅力的な日本の金融商品を海外の投資家が放っておくはずはありません。当然、海外の投資家は日本の金融商品に投資するためにドルを売って円を買おうとするでしょう。

つまり、ここで円の需要が増加し、円高・ドル安になるのです。

その一方で、景気の拡大というのは、実は資本の移動も活発にします。資本の移動というのは、具体的には海外の民間企業が日本に駐在員事務所や支店等を開設することです。

これらの活動は円で行われるので、これらの活動が活発になればそれだけ円が買われることになります。つまり、円高・ドル安になるのです。

では、景気が後退した場合はどうでしょうか？

この場合は金利が下がっていきますから、日本の金融商品の金利も下がり、その魅力もなくなっていきます。つまり、円を売る動きが活発になりますので、円安・ドル高になっていくわけです。

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■金利と物価の関係

今回は、金利と物価の関係について書いてみたいと思います。

一般的には、物価が上がると金利も上がり、物価が下がると金利も下がるといわれています。なぜでしょうか？...

物価と金利は一般的には正比例の関係にあるといわれています。つまり、物価が上がれば金利も上がり...ということです。

物価がどんどん上がっていくことをインフレ（インフレーション）といいますが、これは言い方をかえれば、物の価値が上がりお金の価値が下がるということです。

具体的にいえば、今までは1,000円出せば100円のガムが10個買えたのに、ガムの値段が10倍になったら、1個しか買えなくなってしまったということです。

このように、物価が上昇してインフレになるんじゃないかな？という状況になると、人々は貯蓄を取り崩したり、値段がさらに上がる前に物を買っておこうという行動をとり始めます。

つまり、お金に対する需要が増えるわけです。

こうなると銀行などは貸出しをする資金が減っていきますので、たとえ金利を高く設定しても預金を集めようとします。こうして金利は上昇していくのです。

では、インフレ時は誰が得をするのでしょうか？

社会全体として見た場合には、インフレ時はお金の価値が下がっていくわけですから、借金をしている人などは実質的な金額が減っていきますので得をしているといえるでしょう。

その反対に、お金を貸している人は損をしています。また、年金や金利収入で生計を立てている人などは、生活が厳しくなったりするかもしれません。

企業としても物の価値が将来どうなるかわからない状況では、設備投資や生産を控えざるを得ません。

このように、物価が上昇していくとお金の価値、すなわちお金に対する信用がなくなっていきますので、政府や日銀が対策を打つわけです。

これがいわゆる金融引き締め策といわれるもので、インフレが本格的に加速する前に、公定歩合を上げたり、市場金利を高めに誘導したりするのです。

では、物価がどんどん下落していくデフレ（デフレーション）の場合はどうでしょうか？

この場合は、インフレのときと反対で、物の価値が下がり、お金の価値が上がるということですから、一見すると物が安く買えるのでいいことだらけのような気がする方もいらっしゃるかもしれません。

しかしながら、実はそんなに単純なものではありません。

物価が下がると理論的に人々や企業はどのような行動をとるでしょうか？

物がどんどん下がっていくわけですから、人々は今よりももっとあとで物を買ったほうが安く買えるから得だ、なので消費を控え貯蓄をするようになります。また、企業としては物やサービスの需要が減ってしまうので生産・販売活動を減らすようになります。

このように社会全体としては資金需要、借入需要が低下していきます。すると当然、銀行などはたとえ金利が低くてもお金を借りて欲しいので、どんどん金利が下がっていきます。

これが物価の下落による金利の低下です。

このように物価水準の下落は、消費の減少、生産活動の低下をもたらし、景気が後退していきますので、政府としてもほおっておくわけにはいきません。

なので、この場合、政府や日銀としては金融緩和政策をとることになります。

具体的には、デフレが加速していく前に、公定歩合の引下げや市場金利を低めに誘導していくなどの措置をとることになるのです。