■為替レートと景気の関係：企業編

前回は、為替レートと景気の関係の関係について、その投資編でした。今回は、企業編です。

結論から申しますと...

為替レートが円安局面では、輸出企業の収益の増加が景気にプラスの影響を与えますが、逆に輸入品価格が上昇しますので、それによる物価の上昇が景気にマイナスに影響します。

また、為替レートが円高局面では、輸出企業の収益の減少が景気にマイナスの影響を与えますが、逆に輸入品価格が下がりますので、それによる国内需要の拡大が景気にプラスに影響します。

では、具体的に見ていきましょう。

為替レートが1ドル100円のときに1億円の売上がある輸出企業があると仮定します。1ドル＝120円の円安になったとき、この輸出企業はどうなるでしょうか？

この仮定だとドルベースの売上は変わりませんが、円ベースでは1億2千万円の売上ですので、円安になったおかげで2千万円ほど売上がアップしました。

つまり、円安というのは、輸出企業の競争力を高めることになるので、それだけ景気にプラスの影響を与えるのです。

ところが、逆に輸入品の価格は高騰しますので、輸入企業にとっては減益の方向に作用します。また、輸入品の価格が上昇することで国内の物価も上昇しますので、それが国内金利の上昇をも招くようになると景気にマイナスの影響を与えるようになります。

次に、為替レートが1ドル120円のとき、輸出売上が1億2千万円の輸出企業があると仮定します。

円高が進んで1ドル100円になってとき、この輸出企業はどうなるでしょうか？

ドルベースでの売上に変化はありませんが、円ベースでの売上は1億円になってしまいます。

要するに、円高というのは輸出企業の競争力を低下させてしまうのです。この輸出企業の競争力の低下＝収益悪化は当然のことながら景気にマイナスの影響を与えます。

とはいえ、今度は輸入品の価格は安くなりますので、それが国内での輸入品の需要拡大につながり、ひいては景気にプラスの影響を与えます。

以上のように、為替レートと景気というのは密接に関係しているのですが、円安・円高局面の両方において、プラスに影響する面とマイナスに影響する面の双方を持ち合わせているのです。

なので、国内総生産（ＧＤＰ）の算出方法には、どちらがどれだけ強くあらわれているかを知るために、純輸出（輸出−輸入）が含まれているのです。

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■為替レートと景気の関係：投資編

今回は、為替レートと景気の関係の関係について、その投資編です。企業編は次回ご説明したいと思います。

為替の変動と景気も実は密接な関係があります。なので十分注意しなくてはいけません。

一般的には、景気が良くなると金利も上がります。また、金利が上がると円を買おうという動きが活発になりますので、円高・ドル安になります。

さらに、景気が拡大すると海外からの資本移動も活発になりますので、円高・ドル安になるのです。

それとは反対に景気が後退すると金利は下がっていきます。金利が下がるということは、円を売ろうとする動きが活発になりますので円安・ドル高になります。

といっても、これでは何だか抽象的過ぎてあまりよくわかりませんね。なのでもう少し具体的に説明します。

日本の景気が良くなると金利も上がるわけですが、これは国内の国債や預貯金等の金利が上がるということです。

この金利の高い魅力的な日本の金融商品を海外の投資家が放っておくはずはありません。当然、海外の投資家は日本の金融商品に投資するためにドルを売って円を買おうとするでしょう。

つまり、ここで円の需要が増加し、円高・ドル安になるのです。

その一方で、景気の拡大というのは、実は資本の移動も活発にします。資本の移動というのは、具体的には海外の民間企業が日本に駐在員事務所や支店等を開設することです。

これらの活動は円で行われるので、これらの活動が活発になればそれだけ円が買われることになります。つまり、円高・ドル安になるのです。

では、景気が後退した場合はどうでしょうか？

この場合は金利が下がっていきますから、日本の金融商品の金利も下がり、その魅力もなくなっていきます。つまり、円を売る動きが活発になりますので、円安・ドル高になっていくわけです。