■外貨建金融商品の選び方

今回は、外貨建金融商品の選択の仕方についてです。

さて、金融商品はどのような基準で選んだらよいのでしょうか？

もちろん、資産を増やしたいとか保険のためとかいろいろな目的によって、選ぶ基準というのも異なるものだとは思いますので、ここでは一般的な基準をご紹介したいと思います。

一般的に金融商品の選択にあたっては、収益性、安全性、流動性をポイントにおくとよいといわれています。

では、それぞれのポイントとはどのようなものなのでしょうか？

まず、収益性というのは、金融商品を運用して元本に対してどれだけの収益が得られるかということです。より具体的には、取引コスト等を差し引いた実質利回りの高さのことです。

収益性というのは年利率で判断するわけですが、その際には単に表面利率を見ればよいというものではなく、単利運用なのか、または複利運用なのかなども考慮して比較することが重要になってきます。

次に安全性ですが、これは元本が保証されているのか、利回りは確実なのかといったようなことです。

日本では割と安全性を重視した資産運用が好まれる傾向にありますので、重要度も高いでしょう。

とはいえ、安全性が高いということはそれだけ収益面では期待が薄くなるわけですから、この安全性と収益性の二律背反の関係はよく頭に入れておく必要があります。

ちなみに以前は、預貯金は安全性という面ではとても優れた金融商品でしたが、2004年4月にペイオフが解禁されてからは、1金融機関につき1人当たり1,000万円とその利息までしか保証されなくなりましたので、今後は安全性と収益性との両面から再検討が必要になるかもしれません。

最後に流動性ですが、これは換金性のことです。要は、いつでも簡単に現金に換金できるのかどうかということです。

資産運用は文字通り資産（お金）を増やすことですが、それを使いたい時に使えないようでは本末店転倒です。

なので、万が一のときに中途で換金できるのかどうかや、運用期間が長すぎないかについても検討してみましょう。

中途で換金できたり、満期までの期間が短い商品は、流動性が高い商品ということができます。

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■為替レートと景気の関係：企業編

前回は、為替レートと景気の関係の関係について、その投資編でした。今回は、企業編です。

結論から申しますと...

為替レートが円安局面では、輸出企業の収益の増加が景気にプラスの影響を与えますが、逆に輸入品価格が上昇しますので、それによる物価の上昇が景気にマイナスに影響します。

また、為替レートが円高局面では、輸出企業の収益の減少が景気にマイナスの影響を与えますが、逆に輸入品価格が下がりますので、それによる国内需要の拡大が景気にプラスに影響します。

では、具体的に見ていきましょう。

為替レートが1ドル100円のときに1億円の売上がある輸出企業があると仮定します。1ドル＝120円の円安になったとき、この輸出企業はどうなるでしょうか？

この仮定だとドルベースの売上は変わりませんが、円ベースでは1億2千万円の売上ですので、円安になったおかげで2千万円ほど売上がアップしました。

つまり、円安というのは、輸出企業の競争力を高めることになるので、それだけ景気にプラスの影響を与えるのです。

ところが、逆に輸入品の価格は高騰しますので、輸入企業にとっては減益の方向に作用します。また、輸入品の価格が上昇することで国内の物価も上昇しますので、それが国内金利の上昇をも招くようになると景気にマイナスの影響を与えるようになります。

次に、為替レートが1ドル120円のとき、輸出売上が1億2千万円の輸出企業があると仮定します。

円高が進んで1ドル100円になってとき、この輸出企業はどうなるでしょうか？

ドルベースでの売上に変化はありませんが、円ベースでの売上は1億円になってしまいます。

要するに、円高というのは輸出企業の競争力を低下させてしまうのです。この輸出企業の競争力の低下＝収益悪化は当然のことながら景気にマイナスの影響を与えます。

とはいえ、今度は輸入品の価格は安くなりますので、それが国内での輸入品の需要拡大につながり、ひいては景気にプラスの影響を与えます。

以上のように、為替レートと景気というのは密接に関係しているのですが、円安・円高局面の両方において、プラスに影響する面とマイナスに影響する面の双方を持ち合わせているのです。

なので、国内総生産（ＧＤＰ）の算出方法には、どちらがどれだけ強くあらわれているかを知るために、純輸出（輸出−輸入）が含まれているのです。