■為替レートと物価の関係

為替と物価はどのように関係しているのでしょうか？

一般的には、国内の物価が上昇すると円安になり、その逆に、国内の物価が下落すると円高になるといわれています。

為替レートと物価の関係を具体例で示しますと・・・

仮に、日本とアメリカで全く同じチョコレートが、1ドル＝100円のときに、日本でもアメリカでも1個買えるとします。

その後、日本の物価だけが上昇して、日本のハンバーガーの値段が120円になったらどうなるでしょうか？

もちろん、日本では120円出さないとハンバーガーを買うことはできませんが、アメリカでは今までと同じように1個のハンバーガーを買うことができます。

このように、日本の物価が上昇して1ドルが100円から120円になったということは、1ドルが100円から120円の価値を持った、つまり、円の価値が小さくなったということができます。

100円だったものが120円出さないと買えなくなったのですから、円の価値が下がったというのは理解できると思います。

これがすなわち、円安ドル高になったということなのです。円安というのは円の価値が安くなったと覚えておくとわかりやすいと思います。

一般的には、日本国内の物価が上がると円安・ドル高に、逆に、日本国内の物価が下がると円高・ドル安になります。

このような考え方を「購買力平価説」に基づいた考え方といいます。長期的な為替トレンドを説明する際によく使われる考え方です。

購買力平価説というのは、「２国間の為替レートというのは、各国の通貨の購買力が等しくなるように決定されたものであって、さらに通貨の購買力というのは、その国の物価水準の逆数に比例する」という考え方をいいます。

先程のハンバーガーの例でもう少しわかりやすくいうと、同じハンバーガーだったら、日本でも外国でもその価値は同じということです。

では、購買力平価説をもう少し具体的にみてみましょう。

たとえば、米国でハンバーガーが2ドル、日本では200円、ハンバーガーは同じ価値のものだと仮定すると、2ドル＝200円ということになりますので、ここから1ドル＝100円という値が導き出されることになります。

基本的にはこれが購買力平価説の考え方になります。

といっても、これはあくまでも机上の理論なので、マーケット（市場）がこの通りに動くわけではありません。

しかしながら、中長期的な為替相場の動向を見る際に、多くの為替ディーラーがこの考え方を支柱に据えているということはよくいわれていることですので、参考にしてみるのもよいと思います。

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■外貨投資のメリット・デメリット

外貨投資のメリットとデメリットについて取り上げてみたいと思います。

現在日本では、超低金利政策が続いていますので、金利を目立てに外貨への投資をする人も多いと思います。

確かに日本の金利の低さは異常なので、米国やユーロ、オーストラリアなどの金利は確かに魅力的です。

ただし、単に金利が高いからというだけで外貨商品に投資をするのは危険です。
なぜなら、2国間の金利を比較する際には、相手の国のインフレ率を考慮することが重要だからです。

つまり、外国のインフレ率が高いということは、その通貨に対して円レートが高くなることを意味します。また、高金利ということはそれだけカントリーリスクが織込まれている可能性もあるのです。

さらに、現在は外貨建商品は高利回りだとの認識が一般化していますが、これも世界的に景気が下降期に入っていくと、各国はこぞって金利を下げてきますので、こういった点にも十分な配慮が必要になってくるのです。

ちなみに、米国は2001年には11回も利下げを行っていますが、その時には日米の金利差が急激に縮小しています。

最近ではその後の米国の利上げによって、日米の金利差もまた拡大してきていますが、長期的に見ればまたいつそういう状況になってもおかしくはありません。

なので、外貨投資をする際には、金利差だけではなく、為替の変動や為替手数料なども含めて総合的に判断するようにしましょう。

為替の変動については...

為替の変動は、外貨投資する際には必ずついてまわるものですので、十分認識しておく必要があります。特に、為替レートが円高に触れたために、数か月あるいは数年分の金利などいっぺんに吹き飛んでしまうということは十分起こり得ることですので、世界経済や金融情勢に対応した投資戦略をとることが大切になってきます。

最後に、これはリスクヘッジという観点からのメリットになりますが、ポートフォリオに国内商品だけでなく、経済環境の異なる外貨建商品を組み込むことで、効率的な国債分散投資ができるようになります。

以前は、外貨で資産運用といえば米ドル中心でしたが、近年ではユーロが注目されています。

このような状況にも対応し、ポートフォリオ全体に占める外貨建商品の保有比率についても検討してみるとよいと思います。