金融先物取引法の改正と行政処分の影響は?@
金融先物取引法の改正が行われた直後の
2005年10月の時点で、
ウェストミンスターやグランリッツなど
14社の取引業者が行政処分を受けています。
その多くの取引業者はPRC系でした。
金融先物取引法の改正と行政処分の影響は?A
日本は法整備が遅れていたため、
一部のずさんな取引業者を生んでしまったといえますが、
今後はさらにずさんな業者が締め出され、
安全な業者が残っていくと思われます。
金融先物取引法の改正とは?
2004年12月8日に公布された
「金融先物取引法の一部を改正する法律」が、
2005年7月1日から施行されました。
これによって、外国為替証拠金取引(FX)についても
金融先物取引と定義され、新たな規制の対象になりました。
つまり、FX取引業者が
金融庁の管理を受けることになったということです。
具体的な禁止事項としては、
勧誘の要請をしていない顧客に対して、業者が
訪問や電話による勧誘をしてはならないことなどがあります。
この影響もあって、
2005年7月以降十数社の業者が倒産しています。
FXが外貨預金より優れているわけは?
FXでは、通常、
10〜15倍のレバレッジを効かせることができますので、
相場変動に対するリスクとリターンが高く、
外貨預金などと比較すると、
利回りという意味においてメリットがあります。
例えば、1ドル=100円として円をドルに替える場合、
外貨預金ですと1万ドルに対して
100万円の資金を銀行に預けなければなりません。
しかしながら、FXを利用すれば、
1万ドルに対して10万円の資金を預けるだけで、
1万ドル分の外貨預金と同様の金利(スワップポイント)
を受け取ることができるのです。
具体的にFXが外貨預金より優れている理由は?
例えば、米ドルの金利が年2%、
為替レートが1ドル100円とします。
この場合、外貨預金で1万ドルを預けるには、
100万円の資金が必要ですが、
1年後には200ドルの金利しか受け取ることができません。
しかしながら、同じ1万ドルをFXを利用して買う場合には、
必要な証拠金は10万円のみです。
たとえ10万円であっても、
外貨預金で1万ドルを保有しているのと同様ですから、
1年後には1万ドルに対する2%の200ドルの金利を
受け取ることができるのです※。
10万円の投資資金に対して
2万円以上の収益を上げることができたのですから、
実質的には20%以上もの投資収益率になります。
とはいえ、為替リスクなどもありますので、
そんなに簡単に高利回りを実現できるわけではありません。
でも、FXで上手くレバレッジを使うことができれば、
為替変動による為替差益だけでなく、スワップポイント
(金利差)で効率的に稼ぐこともできるということです。
※正確には、ドルの金利分からほぼゼロ金利の円の金利分を差し引いた金額です。